顧問弁護士は身近な人

顧問弁護士とは、身近な人、身近な存在ということがメリットです。これは国際弁護士が身近な存在でもないのです。顧問弁護士は、その企業・団体、個人に依頼されて月々の契約をして組織の様子も見ていますから内情も契約年数が増えることにより、その組織に合った対応を心掛けますし、依頼する企業・団体、個人も柔軟に合わせてくれることを期待します。

さて、顧問弁護士ですが常駐の方もいますし、週に何度かという契約もあるでしょうし、弁護士にゼロから依頼するよりは、身近な存在ですから、気軽に相談できて、些細なことでも直ぐに相談できる良い面があります。これが、弁護士となりますと、日程と時間の確認から始まり、相談内容も事前に提出した上での弁護士との相談になりますので、相談できる人数も限られてくるのです。

このように、顧問弁護士は弁護士と比較して、常駐したり定期的に訪問することで気軽に相談できて、様々な相談を受け付けてもらえるので、事前トラブルの解消にもなるのです。また、国際弁護士との違いでいえば海外出張が多い弁護士ということも予想できますので、なかなか相談しづらい場合も考えられます。また、国際弁護士であり顧問弁護士である場合は、その組織に深く関与できますので他国との交渉や取引では欠かせない存在にもなるのです。

顧問弁護士の仕事

顧問弁護士とは、企業・団体あるいは個人からの依頼を受けて、法律問題を継続的に相談を受けることです。簡単に説明するならば、企業・団体、個人が裁判で訴えられないように、事前に法律的な問題を確認したり、継続的に相談を受けたり、忠告をします。このことから、顧問弁護士とは依頼された企業・団体、個人から専門で相談を引き受けることで、月々に契約料をいただきます。

さて、国際弁護士とは、正確な言葉ではなくマスメディアがつくりあげた造語で、日本以外の国で弁護士をする方のことをいいます。つまり、テレビで紹介を受けるときなどに肩書きとして使用します。さて、今回は顧問弁護士と国際弁護士の違いということで説明していきます。顧問といいますと、政党や企業、部活動、枢密顧問、内閣顧問があります。国際弁護士の国際とは、世界をまたにかけるイメージがあります。このことからも、顧問弁護士も国際弁護士も認められた立場の名誉ある職ということはいえます。

顧問弁護士とは一般的に長期に契約することが前提であり、裁判において訴訟で訴えられる段階に至る前に契約書や職場環境を整えることにより、管理職及び社員が安心して仕事に専念できるようにして、時には時事的な対応を提案したり、労働契約書を改定して提案もすることにより、企業・団体、個人にとっては無くてはならない顧問弁護士となるのです。大きな組織ではないから内には関与しない案件と考えるかもしれませんが、どこの組織でも訴訟が絡むことにより組織に大きなダメージを与え、信頼を回復するためには多額の賠償金や事務手続きが必要になりますので、一度読んで頂ければ幸いです。